先日衆議院が解散し選挙へと突入しました。
今の世の中の情勢から政治に関心を持った方も多いのではないのでしょうか?
しかし、「誰を選んだらいいのかわからない」「どの党を選んだらいいかわからない」方も多いと思います。
今回はそのような方々に向け簡単な内容にはなりますが解説していきたいと思います。
※今回の評価は筆者の個人的は意見になります。
選挙内容
衆議院選挙の投開票日は10月31日(日)になります。
投票は政治家(人)に投票する小選挙区、政党に投票する比例代表の2枚の投票用紙に記入します。
政党としては【自由民主党】、【立憲民主党】、【公明党】、【日本維新の会】、【日本共産党】、【国民民主党】、【れいわ新選組】、【社会民主党】、【NHKと裁判している党弁護士法72条違反で】の9党が存在し、その中から選んで投票します。
今回の小選挙区制では野党共闘によって立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党が手を組んで候補者を一人に絞ることにより(全ての選挙区ではありませんが)、自民、公明の与党との真っ向勝負の図式になっているのです。
与党VS野党の構図になっているということです。
比例代表選では各党どれだけお金を給付するか?どれだけ財政拡大をするか?を争う選挙となっています。
小選挙区の投票の基準
小選挙区での候補者の選び方は大きく2つあります。
一つは先ほども記述しましたが野党共闘により与党VS野党の構図となっています。
ですので今までなら立憲民主党押しだった方も自分の選挙区では共産党の方しかいない。ということになっています。
「共産党の方向性はちょっと自分は賛同できないなー」という方もおられると思います。
しかし、何度でも言います。今回は与党VS野党なのです。
与党(自民、公明)を選ぶか?野党(立憲民主、共産、国民民主、れいわ、社民)を選ぶか?です
今までの与党政策は正しかったのか?国民の為になったのか?を審議するのです。
「自分の支持したい政党、人がいないから投票は止めておこう」ではありません。
もう一つは候補者が積極財政派か緊縮財政派かということです。
今、経済が疲弊している状況で政府がお金を出すことに積極的か消極的かが判断基準になります。
今回ほとんどの政党が財政拡大を公約に掲げています。しかし個人に焦点を当てると緊縮派の候補者がいるのは事実です。つまり与党の候補者の中に積極財政派の方もいれば緊縮派の方もいるように、野党にも積極財政派と緊縮派の方がいます。
例えばの話ですが積極財政派の政治家が多数を占めれば「国民一律で10万円給付」になっても、緊縮派が多いと「今の情勢だからお金を出すのはしょうがない、でも出来るだけお金を出したくないから生活困窮者に3万円」といった感じに給付されるお金も対象も縮小することになってしまいます。
比例代表の投票の基準
比例代表は政党に投票する選挙です。
各党の政策を見比べて自分が納得する政策を掲げている政党に投票してください。
コロナ対策を重視するのか?経済対策か?社会保障か?教育か?外交か?
皆さん一人ひとりが重視する内容は違うと思います。
各政党の公約比較表についてはリンクからご覧ください
与党、野党、特別枠党の経済対策を中心に大まかにを解説していきます。
与党(自民、公明)
PB黒字目標凍結 | 消費税減税 | コロナ保障 | 投資拡大 | |
自民党 | △ | × | △ | △ |
公明党 | △ | × | △ | △ |
自民、公明両党ともPB黒字化目標の維持または凍結、破棄についての公約ありませんし、党首からもその発言がないことから△。PB黒字目標の変更なし=財政拡大は不可能なので投資の項目でも△となります。また投資拡大、コロナ保障の金額について具体的な数字が記載されていません。
自民、公明に関してはコロナが蔓延した時から与党であり、経済対策を行おうと思えばできる立場にいました。それなのに経済対策は一度の一律10万円配布にとどまり、疲弊した中小企業や飲食店へは無利子の貸付としての政策がメインでありました。飲食店へは時短要請への協力金が支払われていますが雀の涙の金額であり、とてもお店を維持できるだけの金額ではりません。そのせいで企業、飲食店は倒産閉店を余儀なくされています。
現在の新自由主義(政府はお金を出さず、市場の競争に任せる)ことを推進してきたのは現与党です。
それもあり公共事業は民営化され、農業は衰退しています。
岸田首相は新自由主義からの脱却と言っておりますが会議のメンバーは変わらず、会議名だけが変わっているにすぎません。
電通やパソナへのお友達企業にお金を配るお友達政治、公文書改ざんなどはこれからも続くでしょう。
これまでデフレから25年間続けられてきた緊縮財政を今回を機に方向転換できるのでしょうか?
そして今回の衆院選では消費税は10%据え置きです。
各党の詳細な政策についてもリンクからご覧ください
自由民主党
公明党
野党(立憲民、共産、国民民、社民、れいわ)
PB黒字目標凍結 | 消費税減税 | コロナ保障 | 投資拡大 | |
立憲民主 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
共産 | × | 〇 | 〇 | × |
国民民主 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
れいわ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
社民 | × | 〇 | 〇 | × |
国民民主党とれいわ新選組は4項目すべて満たす満点の公約です。
立憲民主党はPB黒字化目標凍結の意向を表明しており〇、投資拡大も国民民主党、れいわ新選組と比べると見劣りする点から△となりましたが、それでも十分な公約であると思います。
共産党、社民党は消費税、コロナ保障は〇ですが PB黒字目標は維持ですのでしたがって投資拡大については×とします。
野党の目玉政策といえば消費税5%減税でしょう
立憲民は時限的な消費税5%減税、共産は消費税5%への引き下げ、国民民はコロナ収束・経済回復までの間消費税5%減税、れいわは消費税廃止、社民党は消費税3年間0%を謳っております。
立憲民は年収1000万円以下の所得税免除、公明、国民、社民は一律10万円再給付、れいわは20万円の給付を公約に掲げています。
野党といえば2009年の政権交代でかなり信頼を失なってしまった背景があり、今回もし政権交代しても同じようなことになるのでは?との懸念もあります。
各党の詳細な政策についてもリンクからご覧ください
立憲民主党
日本共産党
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組
特別枠党(日本維新の会)
PB黒字目標 | 消費税減税 | コロナ保障 | 投資拡大 | |
日本維新の会 | × | 〇 | × | × |
PB黒字目標は維持の為×。規制緩和、既得権益の打破を謳っており、これは政府は支出をしない事を意味しておりますので投資は×、コロナ保障もベーシックインカム以外具体的は金額の公約が無い為×とします。
日本維新の会はゴリゴリの新自由主義政党です。
政府の関与(徴税や規制)を少なくし、企業を自由に商売させる考え方です。
ですので今期の公約でも消費税5%減税、ベーシックインカムと素晴らしいことを言っていますがその財源は社会保険、年金を見直し、その分を財源にすると言っています。つまり、減額または廃止の方向で考えております。
先陣を切って身を切る改革を進めた大阪はどうなっていったでしょうか?
病床を削減したことで入院が出来なかったり、公務員を削ったことにより給付金の配布が全国で一番遅れました。身を切る改革は成功しているのでしょうか?
デフレの日本は構造改革、規制緩和を進めてきました。その結果民営化したJRは赤字の鉄道を廃線し、日本郵政はポストの削減、送料値上げとなり、改悪が進みました。
民営化すると利益を出さなければいけなくなり、赤字部門は削減、削除されます。その結果私たちの生活に悪影響となっております。
規制緩和で企業は競争することでサービス向上と価格低下が期待できるといいますが逆の結果となっている25年間であります。
規制や徴税を緩めると外国企業を含め企業が自由に商売ができるようになる一方、安全保障は果たして守られるのでしょうか?
各党の詳細な政策についてもリンクからご覧ください
日本維新の会
NHKと裁判している党弁護士法72条違反で
まとめ
PB黒字目標 | 消費税減税 | コロナ保障 | 投資拡大 | |
自民 | △ | × | △ | △ |
公明 | △ | × | △ | △ |
立憲民 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
日本維新 | × | 〇 | × | × |
共産 | × | 〇 | 〇 | × |
国民民 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
れいわ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
社民 | × | 〇 | 〇 | × |
公約だけを見ているとほとんどの政党が積極財政の素晴らしい公約ばかりだと思います。
苦しんでいる国民、疲弊した経済を助けるべく、各々の政策に表れております。
有権者一人ひとり重視することは違います。経済対策か?社会保障か?教育か?外交か?など様々です。
各党の公約に賛同・期待できる党への投票を行ってください。「現状維持の与党か変革の野党か」というところでしょうか
そしてもう一度公約比較表を隅から隅まで見て頂き投票していただきたいと思います。
投票率が低いと組織票(投票の際に各種団体などの組織がもととなって特定の候補や政党に投票する票のこと。)が強い政治家、政党が優位になります。それでは本当の民主主義とは言えないです。
自分たちの未来を放棄することと同じです。皆さんどうぞ投票を行ってください。
そして今回の選挙で財源は?と思った方もいるのではないでしょうか?安心して下さいその心配はありません。詳しくは下記のリンクを参照してください
国の借金1000兆円という嘘
日本の財政破綻はありえない
消費増税の影響、思惑、現実
『プライマリーバランス黒字目標』が日本を貧困へと加速させる理由