国民の目を欺くショックドクトリン

日本の政策
日本の政策

ショックドクトリンとはなにか?

世界各地で昔から使われてきた政治的な手法の事を言います。

大規模惨事の時、(大規模な自然災害、テロ、金融危機など)国民がパニックになっている際、普段だと国民が反対する為、導入することが困難な法律を通す事を言います。(惨事便乗型資本主義)

この手法はアメリカ、ソ連、ヨーロッパなど世界各国で使われてきました。
それは日本も例外ではありません。

例えばどのような法律が可決されたのか?

2011年の東日本大震災の際、宮城県が復興支援の名を元に、海を企業に売り渡す事を可能にしました。日本の資産を合法的に切り売りしていきました。

2018年、オウム真理教の死刑執行を全てのマスコミが報道していました。その際、国会では改正水道法が導入されました。水道の民営化を推進する法律です。
水とは命のインフラです。それを外資に売り渡しますという法律が可決されてしまったのです。
それから、大阪、宮城、和歌山などが次々に手を挙げていました。

今回のコロナ危機ではどんなショックドクトリンがあったのか?
1年前日本でコロナが流行り出した時、
「今回感染した方はスポーツジムに行っていました」
「今回感染した方は会食で居酒屋に行っていました」
毎日毎日公開処刑のようにニュースで報道されていました。
この報道の裏で何が行われていたのか?

横浜市ではカジノ予算案が可決され、横浜市内では大きな問題になっていました。
なぜなら、横浜市長はカジノ反対が公約だったそれなのに手の平を返し、カジノを横浜に誘致しますと言ったからです。
平時なら通る事のない法律が通ってしまったのです。

まだまだありますが、長くなるので今回はこれまでにします。

有事の際はショックドクトリンが機能します。
そのおかげで紹介した法律はあまり話題になっておりません。

まとめ

ショックドクトリンとは国民がパニックになった際、普段では通らない法律が可決されます。
マスコミが一斉に同じ報道をしている時(災害、炎上など)は注意してください。

報じられない法律には、私たちの生活を大きく変える情報が隠れています。
マスコミだけを信じず、様々な目線から物事を見るようにして下さい。