水道水といえば蛇口を捻ると当たり前のように、綺麗な水を飲むことができます。毎日飲まれる方も多数いらっしゃると思います。
日本で水道水が飲めるのは当たり前ですが、世界では水道水が飲むことの出来る国は日本を含め、16ヵ国しかありません。（日本、アラブ首長国連邦、オーストラリア(シドニーのみ)、ニュージーランド、アイスランド、アイルランド、スウェーデン(ストックホルムのみ)、フィンランド、ドイツ、オーストリア、クロアチア、スロベニア、モザンビーク、レソト、南アフリカ、カナダ）
その安全な水道水が飲むことができなくなってしまう恐れがある水道法改正が2018年7月5日オウム真理教の死刑執行というニュースにかき消され、しれっと法案が通ってしまったのです。
ショックドクトリン
水道法改正によりなぜ水道水が飲めなくなってしまう恐れがあるのか？説明していきたいと思います。
水道事業の制度について
水道事業は地方公営企業に分類されます。地方公営企業とは地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業とされています。企業とありますが株式会社のような利益を追求するものとは別物になります。
地方公営企業は税収に頼らずサービスの対価である料金収入で経営を行う『独立採算制』が採用されています。まさに企業のようなお金のやりくりを採用しているのです。
国は緊縮財政により国庫支出金や地方交付税を減らしたことにより、地方自治体の財政はどんどん厳しい状態になっています。
さらに人口減少により需要が減少し、税収も悪化しています。水道事業は水道料金にて独立採算制ですので、水道管の更新・メンテナンス費用も水道料金で賄わなければならないので、地方自治体は悲鳴を上げているのです。
国はお金を使いたくないから地方自治体でなんとかしてくださいね。ということになります。
水道法改正の中身
先程説明した地方自治体は予算繰りに苦しんでいます。そこで水道を民営化することで地方自治体は水道事業費を負担せず、さらには民営企業からコンセッション料も貰えるという形になっています。
しかしこれには大きな落とし穴があるのです。
水道民営化とはコンセッション導入することになります。
コンセッションとは料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者である公的機関に残したまま運営権を民間事業者に売却することを言います。業務委託との違いは以下の通りになります。
水道管などのインフラは地方自治体が所有したまま、運営のみを民間企業が行うことになります。
ここ重要な点は、運営は民間企業、水道インフラは地方自治体が所有者所有するということなんです。
水道インフラを民間が所有すると自然災害での損失リスクが大きくなります。
自然災害が起きた時、復旧する義務は水道事業者が負うことになります。自然災害による被害はどれだけの規模になるか予想できないので事業者はなかなか参入してくれません。なのでコンセッションという形になるのです。
つまりコンセッション方式の水道民営化とは、リスクは地方自治体に残して利益の出る運営に関しては民間が行いますということなんです。
民間事業者は株式会社です。株式会社は利益を追求します。水道は電気と違い契約する企業を選ぶことができません（独占状態）。つまりは値段を上げたい放題になるのです。
世界の水道民営化後の影響
先ほども述べましたが水道を民営化すると値上げは確実に起こるでしょう。コンセッション契約料の費用を回収、そして株式会社として利益を求めるわけですから
実際に起こった例ではボリビアで2年で35％増、南アフリカは4年で140％、オーストラリアは4年で200％、フランスは24年で265％、イギリスは25年で300％、年数は違いますが水道料金は値上げされました。
ボリビアでは1ヶ月の水道料金が月収の3分の１になってしまい、アフリカでは水道料金が支払えず水道を止められてしまっていました。
アメリカのペンシルバニア州のピッツバーグ市ではコストカットの為、様々なことが行われてきました。
水道の専門技術者を3年で23人解雇、水道の腐食防止の為の薬品を今までのものとは違い価格の安いものに変更、水質チェックをする人員の削減、そして水道料金の20％値上げ。その結果水道料金は全米で一番高くなり、さらに水質は悪化し蛇口を捻ると茶色の水が出てくるようになり、子供の健康被害が増加しました。水道水中の鉛の値が跳ね上がったのです。
全米で行きすぎたコストカットにより鉛や重金属が基準値超えで検出された地域が1000ヶ所以上あったそうです。
鉛の入った水を飲んだことにより多くの子供たちに脳障害を抱えており、行動障害、学習障害を起こしています。そして大人も不妊の症状が出ています。
このようなことがあり2000年をピークに世界的に民営化した水道を公営化しようとする動きがあります。（世界37ヵ国、235都市が再民営化、または民営化しようとしている）
民営化をするには違約金で莫大な費用がかかります（ボリビアでは25億円、アルゼンチンでは165億円）、それは誰が負担するのかというと、自治体や住民が負担することになるのです。
さらにはノウハウも途切れてしまうので再公益化のハードルは非常に高くなります。
そんな世界は公営化する動きをしている中、日本は自らが手を上げ、民営化しているのです。
水道を民営化してくれという企業からの圧力があったのではないかと推測されます。
内閣府の水道の規制緩和を決める会議メンバーに、水事業メジャーのヴェオリアの社員が出向していました。
まとめ
水道の民営化は運営を民間が、インフラは自治体が所有するコンセッション方式により、自然災害が起きた時、復旧する義務は自治体が負い、民間は何の損害もありません。
さらにはガスや電気と違い独占状態になりますから水道料金を値上げされても、住民は契約を乗り換えることができません。
企業は株式会社ですから利益を求めます。そのせいで水質の悪化、水道料金の値上げの例は世界各国で起こっています。
そのせいで住民は健康被害や生活困窮により苦しんでいます。
知らない間に様々な規制が緩和されていきます。マスコミは報道しない自由を使い、本当に大切なことは私たちに届けようとはしません。自ら情報を入手していかなければなりません。
私たちが今まで当たり前のように使用していた水が使えなくなる。そんな日が訪れないことを願いたいです。
この原因である地方自治体の財政難の原因は政府による緊縮財政です。
『国の借金が〜』『将来世代にツケを〜』と嘘の情報を財務省とマスコミが流すことにより、国民を洗脳してきました。その結果日本はデフレ脱却できず、その結果税収も減っているのです。
国の借金1000兆円の嘘
日本の在世破綻はあり得ない
消費税増税が危険な理由
デフレだからこそ政府が支出をし、水道、道路などのインフラ整備、公務員の採用、病床数の増設など、やらなくてはいけないことはたくさんあります。
公共事業にお金をかけるから教育分野のお金を減らす…ではないのです！
どっちもお金をかけるのです。
皆さんの未来は皆さん自身が決めることができます。あなたの一票が未来を変えます