菅政権の中核の政策でもある中小企業改革を皆さんご存知でしょうか？
菅総理はこれを行うことにより日本の中小企業の生産性が向上し、デフレが脱却への政策だと説明されていますが、これは果たして本当でしょうか？
菅総理は総裁選の際、「中小企業淘汰」「中小企業の再編・統合を促進させる」「中小企業の成長や効率化を妨げている要因の中小企業法の改正」と、発言していました。
しかし、「中小企業を潰そうとしている！」と批判を受けて「基盤強化」と、言葉を置き換えています。（中身は変わっていません）
批判どおり、中小企業改革は中小企業を潰し、日本を衰退していく政策になりかねないのです。
昨年11月、中小企業庁に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が設置されました。M&Aをしやすくする為の検討会です。
その証拠に検討会のメンバーにはM&Aビジネスの方々が多数在籍しています。
M&Aとはザックリとまとめますと企業の買収や合併です。
彼らのやり方としては
・コロナ禍で業績不振の中小企業を放置する
・政府の失策により苦しむ中小企業に対する自助という自己責任論を唱える←ここまで完了
・政府はM&Aを行いやすい政策を打つ←現在
・経営不振の中小企業にM&Aを持ち掛け、大儲けする
という内容になっています。
しかし、「自分たちの金儲けの為に」などとは言えませんから
「中小企業は優遇措置を受けるために、規模を拡大しない。甘えている！」
「中小企業の生産性が低いのは企業が多すぎるからだ！」
という形で菅政権は中小企業改革を行おうとしています。
産業業総力強化法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されましたが、その中身の中小企業の足腰の強化にて
・中堅企業へ成長し、海外で競争できる企業を育成するため、以下の処置を講じる
１，規模拡大を通じた労働生産性の向上
①中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群への支援施策の対象拡大
②中小企業経営資源集約化（M＆A）税制
③集約化手続の短縮（所在不明株の買取）
つまりは、「中小企業は多すぎるので、M&Aで大きくなり、世界と競争しなさい」ということです。
さらに、資本金３億円以下でも、従業員500人以上の企業には支援をしないことになりました。
つまりは、支援して欲しければ対象になるよう人員カットや経営資源集約化と称したM&Aを進めなさいということになります。
銀行法も改正され、銀行の100％株式取得が可能となりました。（しかも、外資規制なし）
中小企業のM&Aを促進させ、世界と競争させ、外資へ売り払う、外国企業様の為の政策になっているのです。
繰り返しますが中小企業の生産性が向上しないのは日本がデフレだからです
デフレで需要が拡大しない状態で企業は設備投資などを行い、生産性を高めようとはしません。
このまま菅政権の中小企業改革が行われると
・中小企業のM&Aの結果、多数の失業者が発生してしまう。→買収、統合が行われると、人員カットが起こります。デフレ化政策
・グローバル化による価格競争を強いられる→M&A後企業が賃金を上げることができない。デフレ化政策
と、デフレへの道を加速してしまいます。
菅政権はコロナ禍において中小企業を救うのではなく、潰してしまおうとしています。
この恐ろしい事実を皆さんに知っていただき、声を上げていただきたいと思います。
デフレ脱却の為にまず行わないといけないのは、政府がお金を出し、需要を拡大することです。
皆さんの一票が未来を変えます。