RCEP (東アジア地域包括的経済連携)
2020年11月に外交部会が署名していました。
その時、日本のメディアはアメリカ大統領選挙を大々的に報道している時期でありました。
そのおかげでほとんど耳にする事はなかったでしょう。
各メディアが一斉に同じ報道をする。以前紹介したショックドクトリンです。これは不都合な政策を隠す為に使われます。
RCEP (東アジア地域包括的経済連携)とはそもそも何なのか？
日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアの10カ国の計15カ国で構成される自由貿易ブロックのことです。
簡単にまとめるとアジア版のTPPのようなものです。しかしRCEPとTPPには違う点もあります。
・RCEPはアメリカは加入しておらず、中国が加入している
・世界最大の自由貿易ブロック(EUよりも大きい)
・日本にとっては中国、韓国と初の連携協定になる
皆さん一帯一路という言葉を知っていますか？
中国西部から中央アジア経由でヨーロッパへ続くシルクロード経済ベルトです。
現在、中国の一帯一路構想は経済だけでなく、通貨、デジタル、知的財産などを掌握し広域経済ブロックを中国主体で作りたいのです。アメリカを超え世界の覇権を取りに行く構想なのです。
RCEPとは一帯一路への第一歩なのです。
TPPの時はすごくニュースで報道されていたのを皆さん覚えているでしょうか？
なぜ、今回のRCEPはほとんど報道せれないのでしょうか？
RCEPの３大リスク
RCEPには懸念されるリスクがあります
・通貨
・ITサーバー
・農業
が、上げれれます。
通貨の懸念事項
自由貿易の経済ブロック内では人口や経済規模の大きい国の通貨が強くなります。ブロック内での基軸通貨になります。RCDPでは中国の人民元が基軸通貨になるでしょう。
中国の覇権獲得に大きな影響を与える事になるでしょう。
現在、世界の基軸通貨は米ドルになります。
アメリカがなぜ強いかというと、軍事力と通過が理由になります。
中国はこれに対抗していく、又は超えていきたいのです。それの土台になりかねないのです。
ITサーバーの懸念事項
現在、システムのデジタル化が進んでいます。そのシステムのサーバーをどこに設置するかは、すごく重要な事項です。
自国のシステムのサーバーを外国へ設置するようなことがあると情報を全て相手国に握られてしまいます。
RCDPではサーバーの設置に関する記述があります。
『事業条件として、サーバーなどの自国への設置を外国企業へ強要する事を禁止する』
つまり、RCDPにより中国のIT企業がどんどん日本へ進出してくるでしょう。
その時、サーバーを日本へ設置する事を強要できないのです。中国本土へ設置されてしまいます。
国民の個人情報、企業の機密情報のサーバーが海外へ置かれてしまうのです。
中国は民間企業でも中国政府への情報提供が義務になります。
つまり先程の情報は中国共産党へ筒抜けになってしまいます。
実際に起こった事ですが、フィリピンは電力会社(インフラ)に外資(中国)が参入しました。
その電力のサーバーは中国へ置かれてしまったのです。つまり、外交政策で中国へ対抗すると、フィリピンの電力(生活インフラ)は中国により、いつでも停電させられる状態にあるのです。
このようにサーバーは必ず自国へ設置しなければいけないのです。
日本政府はこの事を理解しているのでしょうか？心配になります。
農業の懸念事項
RCDPは知的所有権の保護を強化しようとしています。
それは、植物、動物、微生物にも特許を認めるというものです。
これはどういう事なのか？
特許があれば企業はその商品を独占することができます。
つまり、農産物や家畜(食料)を企業が独占できるようになるのです。
特許を取得できればその商品を独占できるわけですから、企業は利益を増大させることができるのです。
農林水産省は遺伝子組み換えの表示をできなくしたり、ゲノム編集食品を表示しなくてもいいように規制を緩めています。企業利益の為の政策をしています。
私たちはこのような動向をこれから注視してく必要があるでしょう。
現在コロナ禍において外食自粛などもあり、お米の価格が下落しています。
お米は私たちの主食です。それだけ大切な食料です。
お米の価格が下落すると生産者は利益を確保できず廃業してしまいます。
それでは、生産者が減少し、食糧危機が起きた場合、国民が飢えてしまう為、お米の供給能力(農家さん)を守らなければいけません。
他国は補助金を出し、農家さんを助けています。食の安全保障ですので当たり前です。
しかし、日本政府は補助金を出しません。お得意の自助です。
お米の価格下落で農家さんが廃業しても、自己責任ですから、の姿勢をとっています。
政府は何の考えているのかというと、農家さんの廃業により空いた農地に外資を誘致しようとしています。
RCEPにより、企業の特許が強くなり、さらに農地を外資へ売り渡す、私は不吉な予感がしています。
政治のやる事には必ず意味があります。
ただでさえ低い日本の食料自給率がさらに悪化してしまう恐れがあります。
日本国民の『食』の安全保障が維持できなくなってしまいます。
インドはなぜRCEPから抜けたのか？
インドは元々RCEPへ加入していましたが、途中で脱退しました？それはなぜなのか？
インドは農産業が盛んな国です。盛んな農産業を守る、つまりは国民の食の安全保障を守る為の判断です。
さらに、インドはジェネリック医薬品大国です。
RCEPにより、医薬品の特許の期間を延長されると、ジェネリック医薬品大国のインドは医薬品が買えなくなります。
このようにインドはRCEPへ加入すると国民へ不利益を生じると判断しているのです。
まとめ
RCEPにより、私たちの生活が脅かされる危険性があります。
しかし、メディアはニュースで取りあげる事をしません。
私たちは自ら情報を探し、選択していかなくてはなりません。
そうしなければ、政治家が国民の為ではなく、企業の利益を優先する政策をしていても気づくことすらできません。
RCEPにより私たちの安全保障は大丈夫なのでしょうか？
これからの動向を注視していきましょう。